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ブッシュ政権のサブプライム対策、モーゲージ投資家は反応冷ややか

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ブッシュ米大統領は31日、サブプライムローン(信用度の低い借り手向け住宅ローン) の借り手救済策を発表したが、サブプライム関連投資ですでに損失を抱えている投資家にとっては、内容に乏しく、遅きに失したものと受け止められている。

救済策では、デフォルトの瀬戸際に立たされている借り手がより良い条件で借り換えができるような連邦住宅局(FHA)改革法案を復活させた。サブプライム問題に介入すると大統領が決断したのは、住宅ローンの返済不履行がさらに増え、金融機関が融資先の選別を強める、との見通しが示され、米経済のさらなる足かせになろうとしていたタイミングだった。

しかし、FBRインベスト・マネジメントのマネジング・ディレクター、マイケル・ヤングブラッド氏は、140万件のローンがデフォルトになる可能性をはらんでいるサブプライムローン問題に、8万世帯分の借り換え増加につながり得るとブッシュ政権が主張する計画では太刀打ちできない、とみる。

ヤングブラッド氏によると、今回発表された救済策が予想しているのは「現在深刻化しており、それが来年も続く公算の問題に最低限の結果」。

「8万世帯が自分の家を持ち続けることができることは喜ばしいが、市場が過度に反応しないのを良しとしなければならない」と述べている。

サブプライムローンの信用リスク指標となっているABX指数は、ブッシュ大統領の救済策発表後、2006年後半に組成されたサブプライムローンで構成する「ABX─BBB‐ 07─1」が2ポイント上昇して約34.5となった。指数の上昇はリスク後退、低下はリスク上昇を意味する。

指数を算出しているマークイット・グループによると、「ABX─BBB‐ 07─1」の水準は5月の半分以下に下がり、30日には過去最低の31.96で取引を終了していた。

7兆2000億ドル規模のモーゲージ市場の投資家はここ1年、予想を超えるサブプライムローンの劣化による打撃を受けている。

ヤングブラッド氏は、モーゲージ市場には、融資基準が緩かった2006年に実行されたローンがまだ溢れている、と指摘する。
(Yahoo!ニュース)

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